トランプ政権に翻弄されるアメリカ市場 —— S&Pとダウが年初来最大の下落

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Brendan McDermid/Reuters

1月30日(現地時間)のアメリカ株式市場は、米国への入国を制限する大統領令を巡って投資家の懸念が強まり、S&P 500とダウ平均の両指数が年初来で最大の下落となった。

トランプ大統領は27日、イスラム教徒の多い7カ国の市民の入国禁止や、難民受け入れの一時凍結などを盛り込んだ大統領令に署名した。

米国株は昨年11月の大統領選でトランプ氏が勝利して以降、同氏が公約として掲げた減税や規制緩和を好感し、過去最高値を相次いで更新してきた。

ファースト・スタンダード・フィナンシャルのチーフ・マーケット・エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「投資家は(トランプ氏の)成長を促進する提案に焦点を当て、保護主義的な通商政策など経済活動に弊害となる提案には目を向けなかった」と指摘。投資家はトランプ氏が選挙運動期間中に話してきた市場に追い風となる政策のみに着目して視野が狭くなっていたなか、入国禁止の大統領令を受け、大統領の政策の中に経済を悪化させる恐れのある措置があることを再認識させられる格好となった。

ダウ平均は昨年10月以降で最大の下落率を記録、S&P 500とナスダック総合は昨年12月下旬以降で最も大きく値下がりした。

セクター別では、移民制限に反対してきたハイテク企業の株が売られ、S&P 500の主要業種別指数の中でもS&P情報技術株指数の下げが大きかった。

航空株も軟調となり、アメリカン航空グループは4.4%安、ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスは3.6%安、デルタ航空は4.1%値下がりした。

市場の不安心理を示す指標とされるCBOEボラティリティ・インデックス(VIX)は1.30ポイント上昇した。

投資家は31日に始まる連邦公開市場委員会(FOMC)に加え、Appleやフェイスブックなど主要企業の決算発表、3日に発表される雇用統計などの経済指標に注目している。

米取引所の合算出来高は約66億6000万株で、直近20営業日の平均とほぼ同水準だった。


※以下の数値は、終値、前日比、%、始値、高値、安値の順

ダウ工業株30種 19971.13 -122.65 -0.61 20028.62 20028.62 19870.39 ※前営業日終値 20093.78

ナスダック総合 5613.71 -47.07 -0.83 5635.86 5636.09 5578.76 ※前営業日終値 5660.78

S&P総合500種 2280.90 -13.79 -0.60 2286.01 2286.01 2268.04 ※前営業日終値 2294.69

ダウ輸送株20種 9329.34 -114.94 -1.22

ダウ公共株15種 658.00 +0.30 +0.05

フィラデルフィア半導体 956.84 -5.42 -0.56

VIX指数 11.88 +1.30 +12.29

S&P一般消費財 676.79 -0.55 -0.08

S&P素材 328.58 -3.46 -1.04

S&P工業 550.56 -4.23 -0.76

S&P主要消費財 537.64 +0.33 +0.06

S&P金融 389.67 -2.77 -0.71

S&P不動産 188.50 -0.93 -0.49

S&Pエネルギー 534.86 -9.56 -1.76

S&Pヘルスケア 802.77 -3.34 -0.41

S&P電気通信サービス 170.20 -0.80 -0.47

S&P情報技術 848.20 -7.01 -0.82

S&P公益事業 245.85 +0.10 +0.04

NYSE出来高 8.73億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 19210 - 120 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 19175 - 155 大阪比

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