ウォール街からも批判の声 —— トランプ大統領の入国禁止令

29日日曜日、モルガン・スタンレー CEO のジェームス・ゴーマン（James Gorman）氏は社員向けに、7カ国の人の入国を禁止する大統領令についての社内文書を送った。

トランプ大統領はイラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国から入国を禁止する大統領令を発令。当初は、米国の永住権を持つ人も対象となっていたが、後にホワイトハウスが撤回した。

ゴーマン氏は、この大統領令でこれまでに影響を受けたモルガン・スタンレーの社員はいないとしつつ、｢わたしたちは、影響を受けた人たちや家族を心配している。必要に応じて支援もする。世界中の才能ある社員を頼りにすることは、モルガン・スタンレーの大切な文化だ｣と述べた。

ゴーマン氏は、大学院へ進学するためにオーストラリアから米国へ移住し、2004年に市民権を取得した。 社内文書は以下の通り。

｢わたしたちは、今週末に執行された米国の新しい入国規制の動向を注意深く見ている。これまでに影響を受けた社員は1人もいないが、影響を受ける可能性のある社員やその家族のことを心配している。必要に応じて支援もする。

次の出張や渡航に関して質問のある社員は、Global Travel and Securityチームに連絡してほしい。

わたしたちは世界中のすべての社員の協力にとても感謝している。世界中の才能ある社員を頼りにすることは、モルガン・スタンレーの大切な文化であり、最終的に顧客にサービスを提供するうえで成功につながる｣

29日以降、この大統領令に反対するウォール街のCEOはゴーマン氏だけではない。

ゴールドマン・サックス CEOのロイド・ブランクファイン（Lloyd Blankfein）氏は、｢これはわたしたちが支持した政策ではない｣と語ったボイスメールを全社員に送った。JPモルガンの常務会も社員に同様の社内文書を送っている。

［原文：Here's the memo Morgan Stanley's CEO sent out about Trump's immigration ban］

（翻訳：梅本了平）