Appleは年内にも海外資産を米国に戻す見込み

Appleが海外で保有している数千億ドルの資産を米国に戻す可能性が出てきた。

31日火曜日（現地時間）の四半期決算報告で、AppleのCEO ティム・クック氏は年内にも議会が税制改革法案を通すだろうと見通したうえで、海外にある資産を米国に戻せば、Appleが支払うべき税が軽減されることになると語った。

｢今年の税制改革について耳にしている内容は前向きなものだ。いずれの立場からもリパトリエーション（海外の資産を本国に戻すこと）が歓迎されるはずだ｣とクック氏は付け加えた。

収支報告によれば、Appleの海外資産は2302億ドル（約26兆円）にものぼる。

クック氏は先週ワシントンD.C.に赴き（何を話し合ったもかは明らかにされていないものの）、オリン・ハッチ上院議員や大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー上級顧問らと会談した。

大統領選挙前からすでにクック氏は、誰が当選しようとも2017年には必ず税制改革があると述べていた。

［原文：Apple's CEO sees a way to bring back billions in cash from overseas (AAPL)］

（翻訳：十河亜矢子）