アメリカ連邦控訴裁判所がトランプ政権の申し立てを退ける —— 入国制限の効力停止を支持

アメリカの連邦控訴裁判所は9日（現地時間）、満場一致でトランプ大統領のイスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令の効力回復を退けた。

これにより、対象とされた7カ国からの入国は継続される。

裁判所は｢政府がこの申し立てについて十分なメリットを示したとは言えず、地裁の効力停止命令を解かないことによって、取り返しのつかない損害が発生するとの立証もなされたとは言えない。したがって、我々は効力停止命令に対する不服申し立てを退ける｣と述べている。

裁判所の判断が示されると、トランプ大統領はすぐに挑戦的なメッセージをツイートした。

｢法廷で会おう｣トランプ大統領はそのツイートで最高裁判所への上告を予見させた。

司法省は今回の裁判所による判断の内容を見直しているという。

トランプ大統領が1月27日に署名した大統領令は、イラン、イラク、シリア、スーダン、ソマリア、リビア、イエメンの7カ国すべての難民や移民の入国手続きを停止させており、空港で入国者に長時間の足止めを食わせるなど、国内の空港に混乱をもたらしている。

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［原文：Federal appeals court rules against Trump, refuses to reinstate travel ban］

（翻訳：編集部）