イエレンFRB議長、オバマケア廃止はアメリカ経済に悪影響をおよぼすと主張

米連邦準備理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長は、上院の委員会で、医療保険制度改革法、いわゆるオバマケアの廃止が経済におよぼす影響について述べた。

イエレン議長は、共和党が通過させたオバマケアの大部分を廃止する予算決議がおよぼす経済への影響について、民主党のボブ・メネンデス（Bob Menendez）上院議員に問われ、｢医療保険制度の変化が与える景気見通しへの影響に注意しなければならない｣と述べた。

｢あなたがおっしゃるように、ヘルスケア関連の支出は家計の非常に大きな部分を占める。健康保険を失えば、他の商品やサービスへの出費に重要な影響をおよぼすことになる。ヘルスケアのみならず、アメリカ経済に影響をおよぼすだろう｣

米保険福祉省のメディケアおよびメディケイド・サービスセンター（CMS）によれば、過去2年以上、GDPに占めるヘルスケアにかかる割合は通常、不景気の時に見られるレベルで増加し、国民の自己負担額は速いペースで上昇していた。

イエレン議長が言うように、すでにヘルスケアにかかる費用の増加によって個人支出が制限されている中で、さらに健康保険を失うことになれば、商品やサービスへの支出はさらに遠のくことになるだろう。

オバマケアの適用範囲の拡大や健康保険の利用拡大は、労働市場の改善に貢献してきたとイエレン議長は主張し続けてきた。

｢加えて、ヘルスケアを充実させることは、雇用の流動性を高め、健康保険を失うことを恐れて職を離れられない『ジョブ・ロック』と呼ばれる現象を減少させる。これらが労働市場におよぼす影響を我々は評価している｣

共和党の代替案がこうした問題を軽視する中、イエレン議長は大規模なオバマケアの見直しがアメリカ経済全体におよぼす影響を明らかにした。

［原文：Yellen says an Obamacare repeal could have 'a significant impact on spending' and the US economy］

（翻訳：須藤和俊）