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来日中の米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）CEOのシェルドン・アデルソン（Sheldon Adelson）氏は、カジノ解禁に近づく日本市場は、国際会議場や大規模イベント施設を軸とする統合リゾート（IR）に｢最高の地｣であると、都内で開かれたセミナーで強調。競輪や競馬、パチンコなどのギャンブルが根付いている日本の風土を理由の1つにあげた。
ラスベガス・サンズ、シェルドン・アデルソンCEO
中西亮介
アデルソン氏は｢わたしはシンガポールを、コンベンションとショッピングの都市に変えた。ベガスも同じだ｣とした上で、｢日本は、*MICEをベースとしたカジノIRを建設するにはふさわしい土地である｣と、証券業務や投資活動を行うCLSAが主催するイベントで述べた。
日本のカジノ構想が現実味を帯びてきた今、世界のカジノオペレーターは新たな市場の創設に向けて鼻息が荒い。カジノを含むIRの整備推進を目的とした推進法案が2016年に可決、成立し、政府は1年以内をめどに、実施法案を策定する方針だ。大阪と横浜、北海道、東京などが最有力候補地とする見方も聞かれる。
同社の子会社で、シンガポールのカジノリゾートを運営するマリーナベイ・サンズのジョージ・タナシェビッチ（George Tanasijevich）社長は昨年、本社のサンズが日本に100億ドル（約1兆1400億円）規模の投資を計画していることを明らかにしている。ラスベガス・サンズは、シンガポールやマカオ、ラスベガスでカジノリゾートを運営し、年間110億ドル以上の収益を稼ぐ。
『サムライ・ショーダウン（Samurai Showdown）』と題するレポートの中で、CLSAは日本のカジノ市場は250億ドル規模に拡大する可能性があると述べている。CLSAの試算の前提条件は、東京と大阪の2カ所に大規模の都市型IRが2023年までに建設された後に、小規模の10の施設が2025年以降に建設されるというもの。
同レポートによると、カジノリゾートを建設、拡大していく上で、大きな課題となるのはホテルや旅館の客室数の確保だという。東京には約10万室の客室が存在するが、客室利用率は2015年に85％程度に達しており、その後も上昇を続けている。レポートは、客室の供給不足が懸念されるが、2020年の東京五輪に向けて宿泊施設の建設が計画されているため、不足はある程度緩和されるだろうとしている。
大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）をカジノを中心とする統合型リゾート（IR）の建設候補地にあげている大阪府は、経済政策としてのIR構想に対して積極的だ。松井一郎・府知事は1月、BUSINESS INSIDER JAPANとのインタビューで、｢今年中にIR実施法（カジノ解禁に伴う規制などを定めた実施法案）ができれば、2023年頃にはIRを部分的にオープンできる｣とした上で、エンターテイメント産業を大阪の新しい産業の柱の1つとして、今後の経済成長につなげたいと強調した。
アデルソン氏は｢ラスベガスはギャンブルで知られた街だ。しかし、現在、カジノ単体での収益は全体の30％を下回る｣と述べる。そして、｢カジノリゾートは他の産業の創出に貢献できる。今後の都市開発において、カジノリゾートは大きな役割を担うはず｣と話した。
*MICEとは企業などの会議（Meeting）、企業などが行う研修旅行（Incentive Travel）、国際会議（Convention）、展示会などのイベント（Exhibition/Event）の頭文字。
