BUSINESS INSIDER JAPAN ビジネス インサイダー ジャパン

007

「事業の原点に立ち返る」デロイト トーマツCEOが語る、企業のあるべき姿への責任と決意

「人とひとの相互の共感と信頼に基づく『Well-being(ウェルビーイング)社会』」の構築を目指す──。デロイト トーマツ グループ(以下、デロイト トーマツ)が2021年3月11日に掲げたAspirational Goal(目指すべき社会の姿)だ。デロイト トーマツは1968年に日本初の全国規模の監査法人として誕生した、監査やコンサルティングのプロフェッショナル集団。なぜいまこのような構想を打ち出したのか。永田 高士CEOにその狙いや経済社会に対する決意を聞いた。コロナ禍の社会変容が導いた「新たなアプローチ」── プロフェッショナル集団がなぜ「Well-being社会」の構築をゴールとして設定したのか、背景を教えてください。約3年前にグループCEOに就任したとき、当グループの目指す姿として「経済社会の変革のカタリスト」を掲げました。私たちは会計士、コンサルタント、税理士、弁護士、そしてデータサイエンティストやエンジニアなどを含む約1万5000人のプロフェッショナルを擁する集団です。この多様な人材が個々の専門領域を越えて互いに連携し合うことで、日本企業や社会システムに大胆な変革を促す

Sponsored

MORE

001

地球はこのままでは守れない──デロイト トーマツが考える「環境と経済の好循環」とは

いまや企業活動と切り離せないテーマとなった気候変動問題。世界の企業も強い関心を寄せており、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:以下、TCFD)への賛同企業が増えている。TCFDは、2015年12月にG20の要請を受けた金融安定理事会(FSB)によって設立。投資家の適切な意思決定のため、企業に対して一貫性、比較可能性、信頼性のある気候関連財務情報の開示を促すことを目的としている。実はこのTCFD、日本でも賛同企業が350社を突破。その数は世界1位だ。この盛り上がりに一役買っているのが、4年前からTCFDに注目して関係各所にアプローチし続けてきたデロイト トーマツ グループ(以下デロイト トーマツ)だ。TCFDは企業活動、そしてサステナブル社会の形成にどのような影響を与えるのだろうか。同グループでTCFDを推進する3名に話を聞いた。「見せかけだけではない開示」が求められている 深刻化する気候変動問題を受けて、現在、SDGsやRE100(※)などさまざまな国際的イニシアチブが発足して

Sponsored

MORE